国や自治体では、建物の耐震化を進めるために、様々な支援制度を設けています。以下、横浜市の支援制度の一部をご紹介します。詳しくは、各自治体のホームページや担当窓口で調べることができます。
診断義務付けマンションは、下記のような補助金が出ます。
- ・横浜市からの補助金は、本診断費用の6分の5
- ・補助金の申請は、設計契約及び本診断の実施前に行う
- ・診断方法は、2次診断、参考として3次診断も実施する
- ・耐震改修の必要ありと診断された場合は簡易な補強案と概算費用を算出する
- ・耐震判定機関で評価を受ける
- 横浜市からの補助金は、改修設計費用の3分の2
- 補強設計のポイント
- 耐震スリットで検討
- 耐震壁の新設と鉄骨ブレース及び柱補強を検討
- 横浜市からの補助金は、改修工事費用の3分の1
（限度額は5,000万円）
